| 甘利 晴彦 | 自転車の問題。駐輪場の200m置きの確保が必要です。自転車撤去事業などは大量に異常に置かれた場合においてなされるものであり区民のコミュニテイや経済活動を阻害するようなことには断固として反対。ちなみに私は職域防犯の活動において譲り受けた自転車防犯登録等円滑にした甘利です。また、今後においても区民皆様活動の需給における割引金券やチケットも円滑に流通できるシステムにしていきます。 |
| 岩田 雅人 | 政策や区政に対する考えについては公報等で発表させていただきますので、そちらをご覧下さいますようお願い申し上げます。また、ホームページでも掲載をしていますので、そちらもご覧下さいますようお願い申し上げます。 |
| 江藤 貴紀 | 文京区立学校の教員採用方法が、不透明でかつ待遇に問題があることです。区立小中学校では常勤の教師については東京都の教員採用試験ルートで 採用する一方で、非常勤をそれと別に区が独自で採用しています。しかし114人の非常勤講師全員、300万円未満の年俸しか受け取っていませ ん。さらに区は採用基準を定めておらず採用方法が不透明です。これらの点は優秀な人材を教育現場に確保する妨げではないでしょうか。 |
| 草川 聡子 | 4月の入園希望を出した保育所の入所選考結果は2月の金曜日に役所から発送され、保護者が入所の可否を知るのは翌日の土曜日になります。 これは、保育園に入れなかった場合の問い合わせを減らすために金曜日に発送している、と保護者の間で一般的に思われています。これが理由の1つで金曜日に発送しているとしたら、不誠実な対応だとおもいます。希望する保育園に入れないとわかったら、他の園を探さないといけないので結果は金曜日にこだわらず、1日でも早く通知すべきだと思います。 |
| 西郷 公貴 | こうして欲しい。こうすればもっと文京区って素敵な街になるのに。と思うことはありますが、おかしいと気が付いたことはありません。 行政は文京区という“会社”を経営し、区民という“社員”の生活を守る義務がありますが、一部の社員に利する経営はできません。改善の余地はありますが、しかしそれは、区政が社員である区民の生活を総体的に考え、判断した結果と今は考えています。 |
| 齊藤 文俊 | 現在の災害対策。 避難所運営訓練を積極的に行う事は構いませんが、避難所と避難場所の区別すら明確に説明せず、災害が起これば避難所というのは大いに間違っています。避難の前に消火や救助です。避難所は二次的なもので家屋を倒壊や焼失で失った方の生活の場です。今、耐震住宅が多い中、避難所にいかない人の方が多いはずです。籠城マンションや在宅家庭への支援対策は住民任せで全く考えられていません。水や食料など支援物資の配給場所も避難所以外は考えていない事も問題です。自助として3日分を家庭で備蓄する事になっていますが、ライフラインは3日では回復しません。4日目以降の区民への支援を考えなければなりません。 |
| 笹沼 隆一 | 私たちの大事な税金が無駄に使われている。現在の区議会議員は議会、委員会が年間90日あるかないかに対し年間報酬1,000万円近く支給されています。 勿体無いです。議員が偉い訳ではない！と思います。他に税金の使い道があります！ |
| 塩野 拓 | 例えば、柳町小学校の柳の森の事件は象徴的であるが、「協働・協治」の理念（文の京自治基本条例）が全く果たされていないように見受けられること。一番の当事者である区民のために最善をつくそう、最善ではなくてもより良いものを提供しようという行動理念が欠落していること。 これは区庁舎内の職員だけでなく、それを追認する議会の議員の思考・行動に現れています。そして、そういった人たちをセットで選出してしまう有権者。 |
| 進士 智幸 | 単身で文京区に住んでいる若い方へのサービスが皆無だと思います。 子育て、福祉、様々なサービスがあるのに、何故ないのでしょうか？ 力のある、若い方に区内に住んで頂くことは、メリットしかないとおもっています。 |
| 関川 けさ子 | 現区政になって7年間で、区民葬祭場の借上げ事業の廃止、箱根にある区民保養所の廃止、戸籍住民課の受付業務や区立図書館の株式会社への民間委託などによって、315億も区民の税金をためこみ、税金のためこみ金は総額で622億円にもなっており、このためこみ金を「春日・後楽園駅前再開発」に、国・都・区の補助金あわせて178億円も投入しようとしていること。 |
| 宮崎 文雄 | 保育所や特別養護老人ホームに入所できない人が多くいますが、国は約630億円の基金があり、この基金を使うべきです。 区の職員の給与は平均47才で約760万円です。民間企業の平均給与が約450万円ですから、そこに賃金格差があります。必然的に職員は少数精鋭で、臨時職員や派遣社員が多くなります。（同一労働、同一賃金へ）一方、区長は一期ごとに退職金（約2,500万円）を支給されます。「維新の党」は首長は退職金ゼロが公約です。 |