| 甘利 晴彦 | ご老人や障害者の知人の方々をお見かけしない日々があると心配です。障害者にメールを出しても返信ができない状況であったりする場合も多く手話言語法の制定など で社会参加が多く望まれるなみはずれた判断や協力を持った方々が21世紀社会に貢献されることを阻害する行政であってはいけないと、一人暮らしに区などでさきがけて施策のモデルを検討してはいかがでしょうか？ |
| 岩田 雅人 | 政策や区政に対する考えについては公報等で発表させていただきますので、そちらをご覧下さいますようお願い申し上げます。また、ホームページでも掲載をしていますので、そちらもご覧下さいますようお願い申し上げます。 |
| 江藤 貴紀 | 2つの場合を分けて考える必要があると思います。一つは高齢者の独居世帯で、もう一つは社会人や学生などの一人暮らしの例です。前者について は、IP電話など長電話を昔の知り合いとしても料金のかからない方法を行政が情報提供することで、生き甲斐の増進に役立てると 思います。後者は、行政が後押ししてSNSのグループを地元 で作る等して食事会イベントなどを催すことが効果的でしょう。 |
| 草川 聡子 | その方の年齢・状況によりできることが変わってくるとおもいます。 高齢の方であれば、地域のボランティアや得意なこと、興味のある分野で活躍いただけるような場の提供ができればとおもいます。 若い世代の方であれば、SNSやネットを使って地域の行事やイベント情報をお知らせし、参加をうながすだけではなく、できる範囲で具体的な役割も担っていただけると継続したつながりが築けるのではないかとおもいます。 |
| 西郷 公貴 | 今回私が提案しました5つの施策の中に、『自宅のスペースの一部を開放する「住み開き」を広めます』『アクティブシニアの経験や知識を街に活かします』という二つがあります。これらはまさに地域での孤立予防を備えた側面を持ち合わせています。強制的に地域とつながらせるのではなく、魅力のある事業を提案し、自主的に参加できれば「自分は必要とされているんだ」という自己肯定感も涵養され、継続して地域とつながれると思います。 |
| 齊藤 文俊 | 一人暮らしには大きく二つの世代があります。学生と社会人の独身者、そして高齢者の一人暮らしです。いずれの場合も町会、自治会、商店会、青年団のような地域のコミュニティー組織から声を掛け、何か参加できる企画を行い地域交流を仕掛けていく必要があります。 行政がこれを側面から支援していくことも大切です。しかし、基本的には地域の住民組織が同じ住民として仲間に取り込んでいく姿勢がなければ難しい問題です。 行政が主体となっても地域での交流にはつながりません。 |
| 笹沼 隆一 | 一人暮らしの方のご意思を「お会いして」、「じっくりお話をお聞かせいただく」が絶対に必要だと考えます。 ご意思やお考えに応じて、地域の各施設のご紹介等をさせていただいたいと思います。 決して「押し付け」にならないよう！ |
| 塩野 拓 | 例えば以下の様に、その人のタイプに合わせた対応をとります（自分や行政の仕事として、またボランティアも含めて）。
一例：外出が不自由であれば、訪問、電話、SNSなど「コミュニケーション」によってつながりを作る。 |
| 進士 智幸 | お一人で暮らされているとわかれば、町会や消防団の紹介など、地域の方と、コミュニケーションとれる場を紹介しています。 他地域からお引っ越ししてきた方などは、知り合いもいないわけですから、最初のアプローチとして、自分がお友達になれるよう、お酒でも飲みに、一杯行っちゃうかもしれませんね。 |
| 関川 けさ子 | 見守りネットワークなどの対応で、一人暮らしの方が孤立しないような仕組みを作っていく。福祉課や社会福祉協議会などで行っている一人暮らしの方への訪問、話し合い制度などの抜本的な強化をしていく。 |
| 宮崎 文雄 | 高齢者には、民生委員特の話し合い員と高齢者クラブを紹介します。民生委員は「一人住まいの方」を把握するのが役員です。いざという時に親族や医者に連絡してくれます。また話し合い員は、話し相手がいない人には効果的かもしれませんが、多くの方と絆をつくるのは高齢者クラブが良いと思います。特に趣味を持っている場合、多くの友人も出来る可能性があります。若者には町会や青少年対策委員会の行事の参加をすすめます。 |