| たかはまなおき | 増改築時に、教室数を人口動態の見通しより、大幅に余裕をもって確保することです。
小学校を地域コミュニティの場として位置づけ、将来的な人口減にも転用して利活用できることを念頭に置いた設計をすることにより、無駄のない教室確保が実現するはずです。 私が学んだ練馬区立光が丘第五小学校はまさにそうで、現在は統廃合された結果、こども発達支援センターなどに利用されています。 |
| 浅田 やすお | 区の、転入者の予測が甘いことの反省。 少人数教育の実施を想定して、多目的教室を多く作ること。 |
| 宮崎 こうき | （2023/03/27 15:30:03 追加回答） 何よりも小学校の子ども達が学ぶ環境の質の向上、その維持が第一優先であると同時に教員の負担増の危惧も考える必要があると感じます。その中で小学校の教室が足りなくなるというのは大きな影響を及ぼす問題ですが、今後の文京区における子どもの人数変動を踏まえたうえでの学校の増築(子ども達が遊んだり運動などをするスペースや安全性の確保をしたうえで)、また地域や民間の教育機関との連携等が必要になってくると考えます。 |
| 宮野 ゆみこ | 子ども家庭部と教育委員会の連携体制のもと、的確な児童の人口推計や地域ニーズを図るとともに、時間、教室数ともに余裕のある増築計画策定が必要です。 少人数学級を可能とした上で、特別教室の他、発達に遅れがある児童やクラスに馴染むことが難しい児童などへ個別あるいは少人数で指導が行える教室も必要です。 余裕を持った計画を行い、年度によって用途変更も可能にする等、児童数の流動に柔軟に対応できる体制が必要です。 |
| 海津敦子（かいづあつこ） | 区の教室対策は、「教室数＝学級数」で良いとの考えで極めて場当たり的です。今の学習形態は一斉に黒板に向かうだけでなく個別学習やグループワークなど。多様な学びを保障できる教室が必須。不登校の子ども等の居場所確保や、特別支援学級がない学校には開設できるように教室確保も。さらに将来、用途転換しやすい設計も重要です。そうした視点を織り込んだ増改築等を、子どもの「今」に間に合うよう踏み出すべきです。 |
| 上田 ゆきこ | 35人学級への対応のために特別教室の普通教室化や校庭敷地を活用した増築が行われているが、子どもの運動機会やクールダウン等に必要なスペースが減少していることはご心配の通り。 ・学校に隣接する土地の取得を積極的に行うための予算強化 ・公共施設管理計画の改善により、施設用地拡大の必要性の見える化 ・区長特例による高層化 等が必要と考える。 |
| 沢田けいじ | 地区別の人口推計と適正規模・適正配置に基づく区民の意思を反映したまちづくり政策への転換です。まちづくりの目的を転入人口の増大からいま住んでいる人の満足度（Well-being）へと見直し、各地区の公共施設や社会インフラに応じた適正な人口規模に基づきまちのあるべき姿を明確に定め、民間企業主体のスクラップアンドビルド型の再開発から住民主体の議論と合意に基づくまちづくりへとシフトする必要があります。 |
| 小林れい子 | 区では「年少人口の増加」と「35人学級の実施」のため小学校の普通教室が足りなくなり、増築棟やプレハブリースでの対応に追われています。例年９月に児童数の推計を基に今後の増築等についての検討を行なっていますが、それでは遅いです。「2040年度までに26万人に達する」と予測される区の人口推計に基づき、長期的な教室増の計画を立て、国に学校施設整備のための補助金を要求し、早急に対応することが必要です。 |
| 板倉 美千代 | 他区では、次年度の入学予定者数を恒常的に把握検討していますが、文京区は9月になってからです。全庁的にあらゆる情報を駆使して検討委員会も早期に立ち上げ、対応すべきです。真砂小と元町小の統廃合で作られた本郷小は教室増のため図書室をなくしたのにま だ教室不足です。統廃合を猛省し、30人学級も視野に入れ、先を見据えた対応策を教育関係者や区民の意見も聞きながら進めていくべきです。 |
| 金子てるよし | 文京区は2012年頃迄、学校統廃合を検討していました。区民と共産党などの反対で撤回させましたが本郷小(真砂小と元町小)と音羽中（五中、七中)は統廃合されました。こんな検討をしていたため、小学校35人学級に対応できなくなる実態を生みました。今後は毎年９月から次年度の入学数を確定させるのでなく入学数を全庁検討する機関を北区のように作る、増教室や新校設置等の想定し、必要経費を国に要求することが必要です。 |
| 西村修 | 今から40年前を考えれば、増設しなくとも解決する |
| 山本一仁 | ３５人学級廃止と教員の加配 |
| 松平 雄一郎 | （サイト公開後の回答） 新築マンションの情報など、できる限り正確に転入転出を把握し、数年先まで不足する事がないよう改修の計画を進める事。会議室や視聴覚室など、使用頻度が比較的低い部屋を普通教室に改修し、場合によっては校庭にプレハブを新築するなどの対応を行う事。ただ、近い将来、文京区にも訪れる「少子化」も見据えた対応も、視野に入れ計画を立てる必要がある点がとても難しい課題。 |
| 成沢ひろのぶ | （サイト公開後に質問送付） ①教育内容に支障の出ない範囲での既存校舎の改修による普通教室の確保 ②増設校舎の建設とあわせた既存校舎内における教室の再配置（質を保った教室の確保） ③現在改築中の３校、今後改築予定の２校における十分な教室環境の確保 ④校地に隣接した土地の積極的な取得 区内の限られた校地を最大限有効に活用し、学習環境をしっかりと確保することが肝要。突然にスペースは増えず短期的中長期的対応を組み合わせる。 |
| のぐち けんたろう | 3月27日現在ご回答いただいていません。 |
| 吉村 美紀 | 3月27日現在ご回答いただいていません。 |
| 宮本 伸一 | 3月27日現在ご回答いただいていません。 |
| 浅川 のぼる | 3月27日現在ご回答いただいていません。 |
| 佐藤 ごういち | 3月27日現在ご回答いただいていません。 |
| 山田 ひろこ | 3月27日現在ご回答いただいていません。 |
| 市村 やすとし | 3月27日現在ご回答いただいていません。 |
| 田中 香澄 | 3月27日現在ご回答いただいていません。 |
| 松下 純子 | 次期はお休みされると伺っております |
| 萬立 幹夫 | 今期でご勇退と伺っております |
| 関川 けさ子 | 3月27日現在ご回答いただいていません。 |
| 田中 としかね | 3月27日現在ご回答いただいていません。 |
| 海老澤 敬子 | 3月27日現在ご回答いただいていません。 |
| 名取 顕一 | 3月27日現在ご回答いただいていません。 |
| 白石 英行 | 3月27日現在ご回答いただいていません。 |
| 岡崎 義顕 | 3月27日現在ご回答いただいていません。 |
| 松丸 昌史 | 3月27日現在ご回答いただいていません。 |
| 高山 泰三 | 3月27日現在ご回答いただいていません。 |
| 田中 和子 | 今期でご勇退と伺っております |
| 品田 ひでこ | 3月27日現在ご回答いただいていません。 |
| 国府田 久美子 | 3月27日現在ご回答いただいていません。 |