齊藤 文俊

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斉藤 ふみとし
所属
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 アンケートへの回答
【キャッチフレーズ】 地域の繋がり!活力ある街造り!
1.達成したい施策を具体的に一つだけあげてください 自分の立候補の目的は首都直下大震災に備える災害対策の充実が目的です。
数ある施策の中であえて一つを上げるなら、文京区行政機関としての危機管理を考える事です。
現在、文京区職員の文京区居住者割合は18%にすぎません。この人数では夜間、土日祭日に災害が発生しても即時に駆けつけ対応する事は不可能です。現在、人事課において地元採用という概念がまったくなくこれでは災害対応はできません。
職員の地元採用率を定め少なくとも三分の一、34%以上は地元採用を行うようにしていかなければ区民の安全は守れません。
2.いま区民が抱える問題は何だと思いますか 防災のテーマから考えれば地域ごとの住民による防災組織を作れない事も一つの問題と考えます。これは、その中核となる町会、自治会の活動が衰退している事が原因です。若い世代、新しい住民を地域のコミニィティーに積極的に取り込み、旧住民の高齢者を中心とした町会運営を変えていかなければ町の活性化も活動的な町会運営もできません。
人と人、地域住民の繋がりを深める事で防災組織も子供の見守り、子育て支援も、高齢者への支援も地域の中でできるようになって行くと考えます。
3.一人暮らしで地域とのつながりがもてない人がいたらどうしますか 一人暮らしには大きく二つの世代があります。学生と社会人の独身者、そして高齢者の一人暮らしです。いずれの場合も町会、自治会、商店会、青年団のような地域のコミュニティー組織から声を掛け、何か参加できる企画を行い地域交流を仕掛けていく必要があります。
行政がこれを側面から支援していくことも大切です。しかし、基本的には地域の住民組織が同じ住民として仲間に取り込んでいく姿勢がなければ難しい問題です。
行政が主体となっても地域での交流にはつながりません。
4.区政について、これはおかしいと気がついたことはありますか 現在の災害対策。
避難所運営訓練を積極的に行う事は構いませんが、避難所と避難場所の区別すら明確に説明せず、災害が起これば避難所というのは大いに間違っています。避難の前に消火や救助です。避難所は二次的なもので家屋を倒壊や焼失で失った方の生活の場です。今、耐震住宅が多い中、避難所にいかない人の方が多いはずです。籠城マンションや在宅家庭への支援対策は住民任せで全く考えられていません。水や食料など支援物資の配給場所も避難所以外は考えていない事も問題です。自助として3日分を家庭で備蓄する事になっていますが、ライフラインは3日では回復しません。4日目以降の区民への支援を考えなければなりません。
その他ご意見等 文京区は区民サービスが足りません。シビックセンターまで行かなければ相談窓口すらない事は障害者、高齢者、乳幼児家庭に不親切極まりない。地域活動センターに行政相談窓口を設置してある程度の手続きをできるようにしたいです。以前は出張所だったのになぜ規模を縮小したのか理解できません。ホームページは立派ですが本当に困っている方はPCなんか使えません。

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