| 01. 依田 翼 | 単なる増改築では校庭が狭くなってしまいます。高さ制限の緩和や周囲の土地の買い増しも必要です。必要ならば学区の再編も考えるべきです。それでも足りない場合は公共施設の転換や中学校の統廃合によりスペースをねん出して小学校を新設することも検討すべきと考えます。 |
| 02. 佐藤はじめ | より柔軟な登校と人員配置を考える。出席番号などで登校日とオンラインの日を分ける(その際、子どもたちのコミュニティが分断しないよう、流動的に対処する)。基本的に25人学級を目指し、屋上や校庭にプレハブ校舎の増築を検討する。 |
| 03. 石沢のりゆき | 最善・平等で快適な教育環境を子どもたちに提供する責任が自治体にはあり、教室不足になってしまうような事態はあってはならないことです。今後、文京区も人口がますます増えていくことも予想されますが、人口増子ども増の推計に応じて学校の増築や、必要なら新しい学校を作ることも検討していくことが求められていると考えます。またその際には、教育施設建設の財源について国も応分の負担をすることを求めていきます。 |
| 04. 本田 かおり | （2023/03/28 11:46:02 ご回答） 新規で学校を設立する。教室不足の解消はもちろんのこと、増設することによって学校と地域との密着をさらに深め、多世代が繋がる文京区を目指していく。 |
| 05. とうごう源 | （2023/04/12 16:26:38 ご回答） まず、現状の学級数に依存しない教室数を確保することが重要と考えます。 また、このような子供たちや保護者の方の現状をより近くで拾い上げるためにも学校の教室はもちろん学校以外の民間やほかの公的施設も活用し、街全体で子どもたちのニーズや個性に合わせた居場所をつくるといった施策が必要と考えます。 |
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